株主との建設的な対話を促進する為の方針

1. 株主との対話全般を統括する者

代表取締役社長が統括する。

2. 株主との対話の対応者

株主から個別面談の要望が有る場合には、原則として、IR担当部門(経営管理部)を統括する取締役が面談に臨む。但し、個別事情に応じて、その他の取締役(社外取締役)が臨むことも可能とする。
なお、公平な情報開示(フェアーディスクロージャー)等の観点から株主と個別に面談を行うことが好ましくない場合には、個別面談に代わる方法によって、株主に対して情報開示を行なう、あるいは株主の意見を入手することとし、株主との個別面談を実施しないこともあり得る。

3. 対話を補助する社内各部署の連携

株主との対話を円滑に行うため、IR担当部門が中心となり関連部門の連携を図る。

4. 個別面談以外の対話の手段の充実

  1. (1)機関投資家、証券アナリスト等に対して
    定期的開催する説明会において、事業内容、経営方針、経営戦略、経営計画、決算等の説明を行う。
  2. (2)個人投資家に対して
    金融証券取引所、日本証券アナリスト協会、または証券会社等が主催する説明会等を利用して事業内容、経営方針、経営戦略、経営計画、決算等の説明を行う。
  3. (3)各説明会等で用いた資料は当社ウェブサイトに掲載する。

5. 対話を通じて得た意見等のフィードバック

株主との対話を通じて得た意見等は、可及的速やかに総統括者である代表取締役社長のもとに集約しするとともに、少なくとも四半期に1回の頻度で取締役会に報告する。

6. 対話に際してのインサイダー情報の管理

インサイダー情報の管理については、「インサイダー取引管理規程」、「ディスクロージャーポリシー」ならびに各種情報の取扱を定めた規程等に基づき適切に管理する。

以上